「民泊」の管理、参入要件をより緩く 国交省、地方にも広げる狙い
高橋豪
住宅やマンションの空き部屋などに有料で旅行者を泊める「民泊」について、国土交通省は管理業者の登録要件を緩和する方針を固めた。不動産分野での資格や実務経験がなくても、新たに設ける講習を受ければ登録できるようにする。参入のハードルを下げることで、地方にも民泊を普及させる狙いがある。
住宅宿泊事業法や省令で、民泊の家主が不在の場合、宿泊者の衛生や安全の確保、苦情への対応などの業務を管理業者に委託しなければならないと定めている。ガイドラインでは、管理業者の登録には、住宅の取引や管理の分野での2年以上の実務経験か、宅建やマンション管理の資格があることなどを求めている。
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不動産業者はこうした条件を…
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