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　子どもと気がねなくお出かけできるよう、子連れ専用のスペースを設ける鉄道会社が増えてきた。子連れで利用する人たちの声に後押しされた形で、選択肢が増えたことは歓迎されている。一方で、前向きな受け止めばかりでもないよう。何が変わりつつあるのか。

　「『泣いたらどうしよう』という心配がいらない！」。こんなうたい文句で販売中のJR東海の「お子さま連れ専用車両」を巡り、ツイッターで3月、ちょっとした論争が起きた。「迷惑をかけないかと気がねをしないで済む」と歓迎の声の一方、子連れの側が「隔離」されているようだ、と疑問の声があがったのだ。

　同社によると、長期休暇に合わせて「ファミリー車両」などの類似サービスを始めたのは2010年から。アンケートでは「気がねなく利用できる」と好評で、コロナ禍前は、利用客・本数ともに、年々増えていたという。

小田急も大江戸線も

　公共交通で、子連れの人向けのスペースを確保する動きは広がっている。

　小田急電鉄は今春から「子育て応援車」として、通勤車両の3号車に「お子さま連れのお客さまに、安心してご乗車いただける車両です」とステッカーを貼った。車両ごとに利用客の「すみ分け」はできないものの、泣く子やベビーカー利用者への理解を広げるのが狙いだという。

　都営地下鉄大江戸線では19年、優先席の壁をアニメ「きかんしゃトーマス」で装飾した「子育て応援スペース」を導入した。ベビーカーでの通勤で肩身が狭いという市民団体の要望に応えた形だった。

過去には「ベビーカー論争」

　こうした動きに、当事者が果たしてきた役割は大きい。1970年代には、国鉄（現JR）、私鉄、地下鉄が、ベビーカーは「危険でほかの客の迷惑になる」という理由で、「ベビーカーの乗り入れ禁止」というポスターを各駅に貼り、当事者らが抗議する「ベビーカー論争」が起きた。子育て関連団体と交通事業者が協議会を設置し、ベビーカー使用の理解を広げ始めたのはここ10年。電車やバスでもベビーカーを折りたたまずに乗れるようになった。

　関西大の宇都宮浄人（きよひと）教授（交通経済学）によると、日本の大都市圏の公共交通は「とにかく客をたくさん乗せて運ぶ」ことで収支を成り立たせてきた。「基本的に健常者の大人、もっと言えば男性を対象にしたビジネスで利益を上げてきた」という。ベビーカーを置くスペースなどを作れば売れる座席を減らすことになるため、「結果的に子連れ客や障害者などを排除してきた」と指摘する。

　一方、別の要因を指摘するの…