相互関税「日本24%」根拠は 貿易障壁と「大統領の慈悲」で算出

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 トランプ米大統領が2日(日本時間3日)、「相互関税」を発動すると発表した。ほぼすべての国・地域に一律で10%の関税を課すほか、日本は24%など一部の相手にはさらに高い税率を個別にかける。米政権幹部は、これらの税率には「大統領の慈悲と優しさ」が反映されているとした。ただ、貿易赤字額などをもとに非常に単純な計算で算出されたとの見方も浮上している。

 ホワイトハウスの発表などによると、米国は2段階で相互関税をかける。まず、米東部時間の5日午前0時1分(日本時間5日午後1時1分)に、ほぼすべての国・地域に10%の関税を課す。

 さらに、米政権が問題視する約60の国や地域に対しては、より高い税率を9日午前0時1分から適用する。

 日本もその対象で、まず5日に10%の関税がかかり、9日に24%に上がる。税率は欧州連合(EU)が20%、ベトナムが46%など相手によって異なり、英国など最低ラインの10%にとどまるところもある。

関税以外の障壁、どうやって数値化?

 米国はどうやって相手に課す関税を算出したのか。

 米政府の説明によると、税率…

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トランプ関税

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トランプ米大統領の高関税政策が衝撃をもたらしています。金融市場は動揺し、貿易摩擦は激しさを増しています。世界経済は危機に向かうのか。暮らしにどんな影響を与えるのか。最新ニュースをまとめてお伝えします。[もっと見る]