会社と働く人の関係を変えつつあるテレワーク。その影響は、即戦力を求める転職市場にも及んでいます。オンライン面接だけで採用されたり、引っ越さなくても遠くの企業に勤められたり。人を集めたい企業も工夫を迫られます。

優秀な人材集まる効果も

　江戸末期の創業で、180年を超す歴史がある日本酒メーカー「楯（たて）の川酒造」の本社は、山形県酒田市にある。でも、広報を担当する高梨杏奈さん（32）の職場は横浜市内の自宅だ。本社を訪れたことはない。

　今年6月、IT企業から転職した。

　IT会社ではもっぱら社内広報を担当。「消費者の反響が直接感じられる仕事がしたい」と考え、消費者向けの商品を扱う企業への転職をめざした。楯の川酒造を知ったのは人材系サービスのSNSから。「海外展開に積極的で、スピーディーに動いている」と興味を抱いた。

　上司になる部長や社長との面接はすべてオンラインだった。「コロナでZoomを使うことにすっかり慣れた。実際に会社に行くのは大変。日程の調整もしやすい」。入社後も社長とは実際に会ったことはない。

　楯の川酒造では、もともとテレワークで働く社員が多い。全社員約60人のうち、12人は全く出社せず、テレワークをしている。

　沖縄・石垣島で海外営業を担当する社員もその1人。もともと本人の希望で石垣島に拠点を置いていた。中国本土や台湾など主要な売り込み先へのアクセスが便利で、経費削減にもなった。コロナ禍でも石垣島からオンラインで営業活動を続けている。

　テレワークの先駆けは東京の営業担当者たちだった。以前は東京に営業拠点の事務所があった。しかし、営業担当は酒屋や飲食店を回るのが仕事。ほとんど事務所にいないため、経費削減のために思い切って事務所を廃止。全面的にテレワークに移行した。

　今年2月から広報課長の北山幸輝さん（29）もその1人だった。新卒で楯の川酒造に入社。最初は蔵で働き、その後、東京で営業を担当した。広報課長になった今も神奈川県内に住む。

　働く場所が自由になったことで、「優秀な人材を集められるようになった」と北山さんはいう。上場を目指すために投資家向け広報担当も採用したが、これらの人材もテレワークで働いている。

　「山形に行かなくても仕事が成り立つ」という高梨さんは課題も挙げる。「山形と東京では感覚の違いがある。『製造会社とIT会社』みたいに分断が起きてはいけない。コミュニケーションが円滑にとれるように、社内広報を充実させることも考えていきたい」

■「何も不自由は感じない」…