長引くコロナ禍は、私たちの雇用に深刻な影響を及ぼしています。2006年設立のNPO法人「POSSE」（ポッセ、今野晴貴代表）は、働く者の立場から雇用問題に取り組んできました。機関誌である「POSSE」の渡辺寛人（わたなべひろと）編集長（33）に、「若者が考える雇用のいま」を聞きました。

　――POSSEの東京・世田谷の事務所におじゃましています。若者が続々と集まってきますね。

　「コロナ禍で大学に行けず、留学もあきらめた人たちが『社会に貢献したい』と、ブラック企業との交渉に関わったり、外国人の生活を支えたりしています。POSSEに現場報告を書いているのは、主にそうした若者たちです」

　――日本の若者は社会や政治の問題に関心が薄い、と言われていますが、そんなことはありませんね。POSSEとはどういう意味ですか。

　「英語で『仲間』のことです。ブラック企業と闘い、労働環境を改善するため、働く仲間が力を合わせて取り組む、という意味を込めています。私はNPO法人POSSEの事務局長で、雑誌の編集長も務めています」

　――渡辺さんも学生さんだそうですね。

　「33歳で、大学院の博士課程で社会福祉を専攻しています。大学4年のときには仙台を拠点にして、東日本大震災で避難所に取り残された人たちを支援しました」

コロナ禍であらわになった非正規差別

　――雑誌はどんな内容ですか。

　「雇用問題について、専門家…