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　コロナ禍の影響で昨年度に退学・休学した学生の数を、多くの大学が把握できていないとみられることが、朝日新聞と河合塾の共同調査でわかった。各学部にコロナを理由とする退学・休学者の数を尋ねたところ、退学者数を回答したのは3割弱、休学者数は4割弱にとどまった。有識者は、コロナ禍の影響を正確に記録するために、休退学の背景を丁寧に聞き取ることが重要だと指摘する。

　共同調査「ひらく　日本の大学」は今年6～8月、国公私立の775大学を対象に実施し、85%に当たる655大学が回答。今回の調査では初めて、各学部に対して「経済的困窮」「学生生活不適応」などの理由別に退学者と休学者の数を尋ねた。さらに、それぞれの理由に区分された退学・休学者のなかにコロナの影響による退学・休学者が何人いるかも尋ね、コロナの影響がどの系統の学部に強く出ているのか調べた。

　5月に結果が発表された文部科学省調査では、全国の大学・短大の2020年度の退学・休学者数は前年度比約2万1千人減の約12万5千人。コロナを理由とした退学者は学生全体の0・07%（約2千人）、休学者は同0・16%（約4600人）。コロナ禍で退学・休学者が増えるとみられていただけに、大学関係者の間で「意外に少ない」との受け止めが広がった。

　一方、共同調査に対して理由別の退学者数を回答したのは2078学部で、このうちコロナを理由とする人数を回答したのは29・0%。休学者数でみると2042学部の37・0%にとどまった。両調査では大半の項目で同様の傾向が出ており、多くの大学がコロナを理由とする退学・休学者の実態を把握しきれていない可能性が高い。

　調査の助言役を務めた共愛学園前橋国際大の大森昭生学長は、退学理由が「経済的困窮」や「就職起業等」に分類された学生の中に、コロナの影響を受けたケースが含まれているとみる。「文科省調査の結果を受けて『コロナの影響を受けた退学はさほど多くない』という認識が広まったが、そうした見方は実態をとらえきれていない可能性がある」と指摘。今後コロナ禍を振り返った時のため、「各大学はいつも以上に丁寧に、退学理由などの情報を精査して記録しておくべきだ」と語る。

　共同調査でコロナを理由とする退学・休学者数を答えた割合が特に低かったのが、入学定員が300人未満の小規模大だ。退学者で22・0%、休学者でも27・0%だった。一方、同3千人以上の大規模大では退学者で34・1%、休学者で47・9%と比較的高かった。コロナの影響の把握に力を入れている様子がうかがえた。

退学率が高い学部は

　退学理由の選択肢9項目のう…