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　米トランプ政権の関税への対応をめぐり、政府は米側との交渉に当たる担当閣僚に赤沢亮正経済再生相を起用することを決めた。林芳正官房長官が8日午前の記者会見で明らかにした。林氏は「赤沢氏の所管分野の状況や本人の手腕、経験を踏まえて首相が判断した」と説明した。

　赤沢氏は石破茂首相の最側近として知られ、防災庁設置準備や賃上げなど、政権の肝いり政策を担当している。首相としては信頼を置く赤沢氏を担当閣僚とすることで、緊密な意思疎通を図りながら米側との交渉を円滑に進める狙いがあるものとみられる。

　首相は7日夜、トランプ米大統領と約25分にわたり電話で協議。協議後に記者団の取材に応じ、日米双方が担当閣僚を指名して協議を続けていくことで一致したと説明していた。米国側は担当閣僚にベッセント財務長官とグリア米通商代表部（USTR）代表を指名している。