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　日本の映画業界における労働環境などの課題解決を図ろうと、調査と提言を行う非営利団体「Japanese　Film　Project」（JFP）が1日、設立された。最初の調査として、女性監督の少なさなどのジェンダーギャップ（男女格差）の問題を公表。今後、労働環境などの調査を続け、提言やシンポジウムなども行う予定という。

　発起人で映像作家・アーティストの歌川達人さんは、現場での経験から映画業界の労働環境や産業構造に疑問を感じ、「データを集めて問題点を明らかにして社会に共有しないと問題は解消されない」との思いを強めたという。

　映画監督・TVディレクターの西原孝至さんもメンバーの一人。コロナ禍の中、ミニシアター支援のため始まった「SAVE　the　CINEMA」のメンバーとして国会議員や省庁に公的支援を求めてきた。「求められたのはデータ。その必要性を痛感した。作り手の一人として、映画現場を変えていきたい」と語る。

　団体立ち上げ後、最初の調査はジェンダーギャップについて。2000年から21年間の興行収入10億円以上の実写邦画796本のうち、女性監督は25本で、わずか3・1%だった。また、予算規模に関わらず、劇場公開された作品における昨年の女性比率は、監督は12%、撮影監督は11%、編集は20%、脚本は19%。現場で働く役職でより低い傾向があった。

　世界経済フォーラムが公表し…