新型コロナウイルスのワクチンを接種するか、しないか。その判断は、個人にゆだねられている。しかし、一部の職場などでは、接種を強要する事例が見られる。一方、医療機関や介護施設など重症化しやすい人と接する現場では、接種を強く求める必要性を指摘する声もある。職場が個人に接種を求めたり、接種しているかしていないかで対応を変えたり、「ワクチンハラスメント」とならない対応はどこまで許されるのか。日弁連人権擁護委員会の委員長を務める川上詩朗弁護士に聞いた。

　日弁連が5月14、15日に行ったワクチン接種に関する電話相談では、医療従事者や救急隊員、学生などから計208件の相談が寄せられた。中には「ワクチンを打たなければクビ」と言われた人もいたという。

　結果を取りまとめた川上さんによると、問題点は大きく三つに分類できるという。

　一つ目は、打たなければ解雇や配置転換するといった不利益を告げながら、接種をすすめることだ。

　しつこく接種をすすめられて仕事を辞めた人もいたといい、自由に意思決定する権利を脅かすおそれがあると指摘する。

　二つ目は、接種する人としな…