社長主導でパワハラ認めたトヨタ 企業風土は改善可能か

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遠藤隆史 千葉卓朗 内藤尚志

 トヨタ自動車の社員がパワハラが原因で自殺したことをめぐり、トヨタと遺族側が和解した。トップ主導でまとめた再発防止策は、超巨大企業の風土を変え、パワハラを無くすことができるのか。

弱い相手に横暴 重要情報共有せず

 4月7日、大阪市内の会議室。2017年に命を絶った男性社員(当時28)の遺族らとトヨタの豊田章男社長らが、2度目の面会をした。

 和解の合意書にサインを交わす日。死亡に会社の責任があることを認め、再発防止策を徹底するとの内容だった。だが7万4千人の社員を抱えるトヨタがこの紙で変われるのか。遺族らから問われた豊田氏はこう答えた。「仕組みは作ったが完成ではない。時間はかかるが、最終責任者である私がこの気持ちを持ち続け、この事実を元に改善し続けていく」

 地方大学を卒業した男性が東京大大学院を修了して入社したのは15年4月。しかし16年3月以降、上司のパワハラを受けるようになる。

 社内調査などによると、概要はこうだ。「こんな説明ができないなら死んだ方がいい」「学歴ロンダリングだからこんなこともわからないんや」。繰り返し言葉によるパワハラを受けた男性は7月に休職し、10月に別の上司の下で復職したが、仕事で重圧がかかると手が震えた。翌年7月に両親にメールを送る。「会社ってゴミや、死んだ方がましや」。8月には会社の同期に「自殺するかもしれない。ロープを買った」。盆の帰省を終えて寮に戻ると、両親に「絶望都市に帰ってきたわ」とメールした。10月に死亡し、19年9月に労災認定された。

 死亡の原因がパワハラだとは…

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この記事を書いた人
遠藤隆史
東京社会部|最高裁担当
専門・関心分野
司法、労働、福祉
内藤尚志
経済部
専門・関心分野
雇用・労働、企業統治(ガバナンス)、経済政策