米バイデン政権は5日、新型コロナウイルスのワクチンの普及に向け、ワクチンにかかわる知的財産（特許）を保護する義務を一時免除することに米国が同意する、と表明した。ワクチンの供給を増やすため、途上国が世界貿易機関（WTO）に対し、保護義務の免除を求めていた。

　バイデン大統領が5日、記者団に一時免除を支持すると表明。米通商代表部（USTR）のタイ通商代表は声明で「コロナ危機下の非常事態には、特別な措置が必要になる」としたうえで、「できるだけ多くの人々に迅速に、安全で効果のあるワクチンをもたらすことが目的だ」と述べた。

　一時免除について製薬業界の反対は根強く、各国の製造能力が限られるなかでは供給拡大につながらないとの見方もある。ただ、自国のワクチンを途上国などに売り込み、影響力を増そうとする中国やロシアの「ワクチン外交」の動きもあり、米与党民主党からも一時免除を求める声が強まっていた。

　WTOは「知的所有権の貿易…