EUがベラルーシ制裁合意 大統領選の不正疑惑めぐり

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青田秀樹 モスクワ=喜田尚
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 大統領選の不正疑惑に抗議する市民と治安部隊の衝突が続くベラルーシ情勢をめぐり、欧州連合(EU)は14日に臨時の外相会議を開き、投票結果の偽造や市民への暴力に関与した政権関係者らに制裁を科すことで合意した。「ルカシェンコ大統領が圧勝した」との選挙結果を認めないことも確認。EUはベラルーシへの圧力を強めており、同国と国家連合を組むロシアの対応が焦点になる。

 合意は全会一致。制裁対象者のリストを作成し、今後のEU理事会で正式決定する。政権関係者の入国禁止や資産凍結などが検討されるとみられる。ベラルーシ中央選管は同日、ルカシェンコ氏の得票率を80・10%とする最終結果を発表したが、外相会議後の発表文は独立系監視員らの報告などをもとに「結果は偽造されたもの」と断じた。

 フォンデアライエン欧州委員長は会議を受け、ベラルーシをめぐって「欧州はみずからの価値を積極的に促進しなければならない」とツイートした。

 ベラルーシでは14日も首都ミンスクの政府庁舎近くに約2万人が集まるなど、抗議が収まる気配はない。治安部隊はこれまでに6700人以上を拘束した。無抵抗の市民を複数の警官が殴打する映像がSNSで拡散している。

 国営ベルタ通信によるとルカシェンコ氏は14日、安全保障会議で「(抗議者が)地面に倒れたらもう殴らなくていい」と部隊に暴力抑制を促すかのような発言をする一方、「騒乱を組織しているのは外国から来た連中だ」などとして強硬姿勢は崩していない。同日に約2千人の拘束者を釈放したが、施設の収容能力を超えたためとみられる。

 ルカシェンコ氏の強権体制は…

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