米アップルは14日、地図アプリである「アップル・マップ」での検索回数の集計を通じ、新型コロナウイルス対策で人々がどのように外出を控えているのかを把握できるデータを発表した。日本の緊急事態宣言後の移動は、直前に比べて数ポイント減っただけで限定的だった。

　先週の平日を、今年1月13日時点と比較しても、人々の動きは日本全体では最大で3割、東京で最大4割、減少したにとどまり、政府が目指す「8割の接触減」にはほど遠い状況だ。

　アップルは、世界63の国や地域と、世界の主要都市について今年1月13日時点と比べ、それぞれの地域で「アップル・マップ」の検索回数の増減を調べた。同社は「自動車」「公共交通機関」「徒歩」の3種類の用途ごとに、人々の移動がどの程度減っているかを算出した。

　日本で緊急事態宣言が出てから一夜明けた8日、「公共交通機関」での人々の移動を比べると、宣言対象地域の東京は、1月時点と比べて39%減だった。前日の7日は同38%減、6日は32%減で、宣言前後の減少幅は数ポイントにとどまった。

　大阪では8日は同35%減。7日は同33%減、6日は同28%減だったのと比べると、変化はやはり小幅だった。

　日本全体では8日は、「自動…