全国主要100社景気アンケート

　「値上げ」の勢いが、年内は止まりそうにない。主要100社を対象にした朝日新聞のアンケートでは、計57社が年内に値上げの予定や可能性があると答えた。家計への逆風はさらに強まる見通しだが、企業の価格戦略には変化の兆しも出ている。

　調査は7月3～14日に実施した。

　自社の製品やサービスを7～12月に値上げするかどうかについて「予定している」は33社、「可能性がある」は24社にのぼる。このうち53社は昨年～今年6月に値上げをしていて、次が再値上げとなる。値上げしないと明言した回答は、金融などで13社にとどまる。

　値上げの予定や可能性がある57社に要因を二つまで尋ねたところ、53社が「エネルギー・原材料価格の上昇」、20社が「円安の進行・輸入コストの上昇」を挙げた。「働き手の待遇改善」が11社、「品質・性能の向上」が10社と続いた。

　資源や原材料価格の高騰は、昨年のロシアによるウクライナ侵攻後に急速に進み、新型コロナ禍明けの需要回復の影響も出ている。米欧の中央銀行の利上げを背景に円安が進むことも、輸入コストの上昇を通じて物価を押し上げている。

消費者の反応が変わってきた

　スズキの石井直己副社長は「…