第三者が提供した精子や卵子を使った不妊治療のルールを定める「特定生殖補助医療法案」が、超党派による議員立法で今国会に提出されている。しかし、治療対象を法的夫婦に限ることに最大野党・立憲民主党内の一部から強い反発があり、審議に入る見通しがたっていない。

　この法案は、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党が2月、参議院に提出した。４党に立憲も加えた超党派の議員連盟が2020年末から議論を重ねて法案の内容を協議してきた。提出前に立憲内で強い反対意見が上がり、立憲は共同提出に加わらなかった。

　法案に反対する議員が問題視する内容の一つが、同性や事実婚のカップルが特定生殖補助医療の対象外になっていることだ。

　特定生殖補助医療をめぐって…