決議に背く軍事協力を互いに正当化する意図は明白だ。国連を舞台に築かれてきた安全保障秩序を形骸化させるふるまいは、看過できない。

　ロシアのプーチン大統領が２４年ぶりに北朝鮮を訪れ、金正恩（キムジョンウン）総書記と会談。安全保障や経済など幅広い分野で協力する「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名した。

　条約には、どちらか一方が武力侵攻を受けて「戦争状態」になった場合、他方が「遅滞なく、保有するすべての手段で、軍事的およびその他の援助を提供する」との内容が盛り込まれた。

　まるで、ソ連時代の事実上の軍事同盟関係に舞い戻ったかのようだ。

　プーチン氏は、会談後の記者発表で「多極的世界秩序を構築する考えを擁護する」と発言。米欧の「覇権」を終わらせ、新たな世界秩序をつくる意欲をあらわにした。

　さらにプーチン氏は、西側諸国によるウクライナへの武器供与を厳しく非難。これまで国連の制裁決議に反して北朝鮮から極秘に受けていた弾薬などの供給を、軍事援助の名の下により一層進めていきたい狙いは明らかだ。

　北朝鮮にとっても後ろ盾としてロシアの重みは増している。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を国連安全保障理事会で擁護。過去の制裁決議の履行状況を調べる専門家パネルも、ロシアの反対で継続できなくなった。制裁自体の見直しまで求め、北朝鮮が開発を進める軍事偵察衛星にも技術支援しているとされる。

　北朝鮮としては、ロシアとの蜜月を条約締結で永続的な枠組みにし、連携を強める日米韓に対抗したいのだろう。

　だが、一連の動きは秩序の守り手としての国連安保理の権威を傷つけるものだ。とくに侵略戦争を遂行するため、安保理常任理事国の責任を投げ出したロシアは厳しく非難されるべきだ。

　軍事偵察衛星の打ち上げのほか、航空機や艦船でも北朝鮮へのロシアの軍事援助が加われば、東アジア情勢は一段と不安定になりかねない。

　だが、軍事圧力や抑止力強化など強硬手段だけに頼っても事態は打開できない。

　むしろ冷戦時代のような世界のブロック化を望んでいないとされる中国を、どう巻き込んでいくかが重要だ。

　プーチン氏の訪朝を前に中国と韓国は外交安保対話を開いた。中国側は朝鮮半島問題の解決に「建設的な役割を果たす」と述べたという。こうした多様なチャンネルを駆使した、ねばり強い努力と知恵が日本を含む西側諸国には欠かせない…