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　性的少数者の権利を守る取り組みを国内主要１００社に聞いたところ、だれでも使えるトイレや更衣室の設置をしていたり、予定していたりするのは６６社だった。同性パートナーを家族とみなし福利厚生を適用する動きも広がる。６月に成立したＬＧＢＴ理解増進法については、「議論が不十分」との指摘もあった。

　幅広い…