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　企業・団体献金のあり方をめぐり、立憲民主党の野田佳彦代表は29日、与野党で合意していた今月末の期限内に結論を出すのは困難との認識を示した上で、「若干の延長戦は覚悟するしかない」と述べた。期限の延長幅は、公明党と国民民主党が「規制強化策」を法案のかたちで提出する時期に左右されるとした。訪問先の福岡市内で記者団の取材に答えた。

　企業・団体献金をめぐっては、立憲など野党5党は「禁止法案」、自民党が「公開強化法案」を提出し、どちらも衆院で過半数を形成する見通しが立っていない。公明、国民民主は24日に「規制強化策」を提起し、28日には自民との実務者協議に入った。

　野田氏は「もう一つの（規制強化）案が法案として出てくる可能性がある時に（禁止法案だけを）採決する意味はない」と指摘。公国が法案として提出する時期を明言しないことから、「禁止法案の採決は残念なから31日まではやっぱりできない」と述べた。

　公国の法案提出をめぐり、野田氏は「まさか（今国会の）会期内に出さないということはないと思う」とした上で、自公国の実務者協議に対しては「協議だけで（法案が）何にも出てこないのでは時間稼ぎだけだ」と牽制（けんせい）。立憲として実務者協議に参加するかについては「我々はあくまで禁止という構えだ。他の野党がどう考えるかも勘案しながら判断したい」と述べた。

公明・斉藤代表は法案提出に慎重姿勢

　これに対し、公明の斉藤鉄夫…