「節税」効果があるとして中小企業経営者らに人気だった法人向け生命保険について、国税庁が課税ルールを６月に見直す方針を固めた。会社の持つ資産を経営者個人へ「お得」に譲渡できるとして売られていた。課税の抜け道を探るかのような方策を生保業界が編み出し、当局がそれをふさぐいたちごっこが続く。

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