７５歳以上の医療費の窓口負担見直しをめぐり、政府・与党は新たに２割負担となる所得基準について「単身世帯の年金収入で２００万円以上」を軸とすることで大筋合意した。対象者数は約３７０万人。政府と公明党の主張に開きがあり、断続的に協議を続けてきたが、菅義偉首相と山口那津男・公明党代表が９日夜に都内で会談…