「核のごみ（原発から出る高レベル放射性廃棄物）」の最終処分場をめぐり、事業主体の原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は１５日、文献調査に応募した北海道寿都（すっつ）町に「調査の実施見込みがあることを確認した」と回答した。一方、国から文献調査実施の申し入れを受けた神恵内（かもえない）村は同日、受諾する…