米司法省は２１日、ニューヨーク市など３都市を「暴力と器物破壊を容認している行政区域」に認定した、と発表した。トランプ大統領は１１月の大統領選に向けて、各地の反人種差別デモを治安悪化と結びつけて有権者の不安をあおる戦略を取っており、今回の措置もその一環だ。３都市側は強く反発している。

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