■強い同調圧力…濃縮された日本

　「沖縄の基地関連収入は県民総所得の５％にすぎない」。米軍基地がなくなっても沖縄はやっていけるという根拠として、よく挙げられる数字である。しかし、この「基地関連収入」の中には沖縄振興一括交付金も、酒税軽減措置も、那覇空港の着陸料の減額も、沖縄自動車道の料金割引も、沖…