７月５日投開票の東京都知事選について、朝日新聞社は２７、２８の両日、都内の有権者に電話調査し、取材で得た情報とあわせて情勢を探った。現職の小池百合子氏（６７）が安定した戦いぶりで、元日弁連会長の宇都宮健児氏（７３）、れいわ新選組代表の山本太郎氏（４５）、元熊本県副知事の小野泰輔氏（４６）らは苦戦している。▼２６面＝各候補の訴えは

　投票態度を明らかにしていない人が３割おり、情勢は変わる可能性がある。

　態度を明らかにした人を分析すると、小池氏は自民支持層の８割、公明支持層の大半を固めた。無党派層の７割にも浸透し、他候補を引き離している。

　宇都宮氏は、支援を受ける立憲民主支持層への浸透は不十分で、共産支持層もまとめ切れていない。無党派層の支持も１割ほど。６０代以上の支持が比較的厚い。

　山本氏は、れいわ支持層に浸透し、立憲支持層の一部にも食い込む。無党派層の支持は１割近くで、伸び悩んでいる。

　日本維新の会の推薦を受ける小野氏も、同様に無党派層に浸透できていない。年代別では４０～５０代の支持が比較的厚い。

　ＮＨＫから国民を守る党党首の立花孝志氏（５２）は支持の広がりが見られない。

　■五輪開催は…　「来夏に」３５％、「再延期」２８％、「中止」３１％

　情勢調査と同時に実施した世論調査で、来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催についても聞いた。どのようにするのがよいか３択で聞くと、「来夏に開催」は３５％、「再延期」は２８％、「中止」は３１％と、意見が割れた。いずれの意見の有権者も、支持する候補では小池氏が最も多かった。

　新型コロナウイルスをめぐる東京都の対応については「評価する」は６３％で、「評価しない」の２９％を上回った。

　今後のコロナ対策で、知事に、より力を入れてほしいことを選んでもらうと、「感染拡大の防止」６４％が、「経済の活性化」２６％より多かった。

　＜調査方法＞　２７、２８の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、都内の有権者を対象に調査した。有権者がいると判明した２２９４世帯のうち、１３２６人の有効回答を得た。回答率は５８％。