混乱しているのは、目的が定まっていないからではないか。

　新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急経済対策の柱として、政府が配る一人一律１０万円の現金給付である。

　政府や自治体、企業のなかに、受け取り辞退や寄付を呼びかける動きが出ている。

　政府は閣僚、副大臣、政務官の政務三役が受け取りを自粛することを申し合わせた。自民党は国会議員全員が受け取らないことにした。公明党は、各議員の判断に委ねる方針だ。主要な野党は受け取ったうえで寄付する方向となっている。

　広島県の湯崎英彦知事は県職員に１０万円の寄付を呼びかけ、県が行う休業支援などの財源に活用する考えを打ち出したが、物議を醸し、事実上撤回した。

　一律１０万円の給付は、緊急事態宣言の対象を全国に拡大することと合わせて決定された。安倍首相は「みんなでこの状況を乗り越えていく中において、全ての国民に配る方向が正しいと判断した」と説明した。

　収入面でコロナ禍の大きな影響を受けていない人も、外出自粛などの制約を受けている。「みんなで乗り越えていく」という首相の言葉を額面通りに受け止めれば、一律の給付にも理があるだろう。

　しかし今回の現金給付はもともと、生活に困った人への支援のため、「減収世帯へ３０万円」として補正予算案に盛り込まれていた。それが「給付対象が狭すぎる」と公明党などに突き上げられ、急きょ転換することになった。

　そのためなのか。一律給付を決めた後も、「富裕層の方々、こういった非常時に受け取らない人もいるんじゃないですかね」（麻生財務相）といった発言が聞こえる。

　「富裕層が受け取るのは望ましくない」というのであれば、今回の給付を課税対象として取り戻すことなどを、制度として考えるべきである。辞退や寄付に期待するのは筋違いだ。

　「一律１０万円給付」の目的は何か。それを達成するために、なぜこの方法を選択したのか。政府はきちんと説明しなければならない。

　お笑い芸人の田村淳さんはツイッターに、現金を受け取ったうえで寄付をする考えを書き込んだ。あえて公表した理由について、「普段なら黙って寄付するよ　だけど…今回の給付金に限ってはもらいにくいと言う人が多いから」と記した。

　１０万円を受け取るのか、受け取らないのか、受け取ったうえで寄付するのか。

　踏み絵を迫るのではなく、一人一人が納得して決められる仕組みづくりが求められる。