文部科学省が大学入学共通テストでの英語民間試験の活用を見送ったことを受けて、２０２０年度に実施する一般選抜で、独自に民間試験を活用する国立大は、一部の学部での活用を含めて１６校にとどまることが２９日、わかった。見送り前は全国８２校のうち７８校がほぼ全学部で活用する方針だったが、東京大や京都大など６１校が取りやめた。東京学芸大は未定としている。大量の成績を評価する態勢を整えられないと判断した大学が多かった。▼２面＝転換対応は限界

　一般選抜は、学校推薦型選抜（現在の推薦入試）や総合型選抜（現在のＡＯ入試）などを除いた最も受験生が多い試験。文科省が今月１日、２０年度に予定していた国の成績提供システムの導入見送りを発表し、大学側は、システムを通じて民間試験の成績データを受け取れなくなった。国立大学協会は各大学に対し、２９日までに民間試験をどう扱うかの方針を発表するよう求めていた。

　システムが使えなくても、大学が独自に受験生から成績の書類を受け取って活用することはできるが、集計作業に大勢の人員が必要になるため、「このタイミングで、来年度の入試担当者を増やすことは難しい」と説明する大学が目立った。活用をやめた大学は、大学入試センターが実施する共通テストの「読む・聞く」の２技能試験と、各大学個別の２次試験で英語力を測ることになる。

　一方、独自に活用するとした大学は、すでに一般選抜で民間試験を活用し、評価のノウハウがあるケースが大半だ。一部の学部などにしぼって活用したり、優秀な成績の受験生だけを対象にしたりして対応する大学もある。全学部で独自に民間試験を活用する国立大は、広島大や鹿児島大、東京海洋大など５校にとどまった。（増谷文生）

　＜訂正して、おわびします＞

　▼１１月３０日付１面・２面の英語民間試験の記事や表で、民間試験を活用しない大学を６２校としたのは６１校の誤り、活用する大学は１６校でした。「活用をやめる」に含めた茨城大は、「一部の学部で活用する」でした。見出しとともに訂正します。確認が不十分でした。