公正取引委員会は２２日、浄水場の脱臭に使われる「活性炭」の納入でメーカーなど１６社の談合を認定し、このうち１１社に独占禁止法違反（不当な取引制限）で計約４億３千万円の課徴金納付命令を出した。このうち化学薬品販売「本町化学工業」（東京）への課徴金は、「主導的役割」を果たしたとする取引の部分を５割増し…