離婚などで別居した子どもと定期的に会える「面会交流」の制度が不十分で精神的苦痛を受けたとして、男女１４人が計９００万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が２２日、東京地裁であった。前沢達朗裁判長は「面会交流は憲法上保障された権利とはいえない」として請求を棄却した。

　民法は離婚時に父母が協議し、面会交流…