3日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、一時、前日終値より1600円超安い3万4100円台をつけた。終値は989円94銭（2.77%）安い3万4735円93銭。節目となる3万5000円を割り込むのは昨年8月以来、約8カ月ぶりとなる。トランプ米大統領が日本時間の早朝に「相互関税」の詳細を発表し、企業の業績悪化や景気後退への懸念が拡大。投資家がリスクを避ける姿勢を強めた。

　日経平均は684円安い3万5041円で取引を始めた。自動車大手や半導体メーカーのほか、幅広い銘柄で売りが優勢となる全面安の展開となり、下げ幅を広げた。東京外国為替市場で円相場は円買いドル売りが進み、一時1ドル=146円台後半をつけた。前日夕より2円以上円高が進み、輸出関連株の重しとなった。

　野村証券の神谷和男氏は「想定を上回る関税強化で世界経済の停滞懸念が強まっている。日本企業の業績も自動車を筆頭にマイナス影響は免れない」と話した。

　トランプ氏は日本時間の3日…