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　石破茂首相は1日、今年度当初予算が前日に成立したことを受けて記者会見し、自民党新人議員への商品券配布問題について「自分を見失っていたところがあるかもしれない」と述べ、改めて謝罪した。だが、約50分間の記者会見の大半は、すでに打ち出された当初予算の政策の説明に終始。商品券配布を自民党全体の問題と捉える姿勢は見せず従来の説明を繰り返し、「政治とカネ」の問題を受けた政治改革の取り組みにも新たに踏み込んだ言及はなかった。

　昨秋の衆院選で初当選した自民党議員との懇談会に際して10万円の商品券を配布したことについて、首相は「改めておわび申し上げる」と語り、「議員本人や家族をねぎらいたいと届けたが、国民の感覚からはかけ離れていた」と釈明した。

　ただ、商品券配布が岸田政権など過去の自民党政権でも行われてきた点については言及することなく、自民党派閥の裏金問題に端を発した政治改革の議論の中で最大の焦点となっている企業・団体献金の存廃についてもこれまで通り「我が党は禁止より公開」だと主張。献金存続を前提として合意した自民、公明党、国民民主党3党の案をもとに、各党各会派と協議をする考えを示した。

　一方、トランプ米政権が3日に発動する自動車への関税を受けた対応については、全国約1千カ所の特別相談窓口の設置や資金繰り支援に取り組む考えを表明。担当閣僚による協議を重視するとしつつ、「必要であれば、私自身が赴くことに、何ら差し支えはない」と語り、トランプ大統領との直接交渉にも前向きな姿勢を示した。

　物価高対策をめぐっては最低賃金の引き上げに取り組む考えを示し、5月までに効果的な対策をとりまとめるとした。野党の一部が求める食料品に限った消費減税については「税率の引き下げは適当ではない」と否定的な考えを示した。

　首相は少数与党の現状を打開するため、衆院解散や連立拡大に踏み切る考えがあるかと問われると、「解散総選挙、衆参同日選挙、連立の組み替えのようなことを現在、考えているものでは全くない」と否定。「少数与党のままでも予算を成立させることができた。本日からまた新たな思いで謙虚に真摯（しんし）に全力で取り組む」と語った。

「逃げた」首相に危機打開できるか　首相官邸取材キャップ・石井潤一郎

　石破茂首相の記者会見は、自…