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　企業・団体献金は自民党の突出ぶりが指摘されているが、野党側にも主に労働組合から一定の支援がある。2023年分の政治資金収支報告書によると、立憲民主党と国民民主党の参院議員9人が23年、労組や関連の政治団体から計約2億9597万円の献金を受け取っていた。

　業界団体や労組出身者が多い参院比例区選出の議員のうち、昨年1年を通じて議員だった立憲と国民民主の20人を対象とし、23年分の国会議員関係政治団体の政治資金収支報告書から寄付金の受け取り状況を調べた。

　立憲は、六つの関連政治団体から計7395万円を4議員が受け取っていた。最多は小沢雅仁氏で、日本郵政グループ労働組合の政治団体「郵政未来研究会」から5千万円を受けた。

　国民民主は、五つの労組や関連の政治団体から5議員が計約2億2202万円の寄付を受けていた。最多は浜口誠政調会長で、トヨタ自動車系労組の政治団体「全トヨタ政治に参加する会」から、自身が代表を務める政党支部や資金管理団体など3団体に計1億円の寄付を受けた。

「全国を飛び回らないといけないので…」

　国民民主は企業・団体献金の…