能登半島地震で被災した奥能登地域の自治体で、介護や支援が必要な高齢者の数が昨年1年間で急増したことが朝日新聞のアンケートでわかった。被害が深刻だった石川県輪島市、珠洲市では増加率が約15%に達していた。被災後の生活環境の激変などが影響しているとみられる。

　輪島市・珠洲市・能登町・穴水町・志賀町・七尾市の6市町の高齢者福祉担当課に聞いた。

　6市町の要支援・要介護認定者の総数は、昨年12月時点で合計1万730人で、地震が発生した昨年1月（9901人）から8.4%（829人）増えた。同じ期間の国全体の増加率（2.4%）を上回る。

　増加率を自治体別にみると、輪島市15.3%、珠洲市14.9%、能登町11.7%、穴水町6.4%、志賀町5.5%、七尾市2.0%だった。

　輪島市と珠洲市の要介護（要支援）認定率（65歳以上の被保険者に占める要支援・要介護認定者の割合）は、昨年1月にはそれぞれ19.3%と18.5%だった。それが同12月には23.2%と22.7%に急上昇している。

　新たに要支援・要介護と申請・認定された人の動向をみると、震災翌月の昨年2月から同年5月ごろに大幅に増加。昨年2月に輪島市、珠洲市でいずれも前年同月の約4.8倍、昨年3月には珠洲市で前年同月の約7.9倍、能登町で約3.6倍に達していた。この時期に、2次避難先や親族宅など市町外の自治体で認定申請をした人が数多くいたとみられる。

　考えられる増加要因について…