ネット検索で米グーグルが反トラスト法（独占禁止法）に違反しているとの決定が出た米連邦地裁の訴訟で、グーグルの事業分割を含む是正策の審理が、21日始まった。強大な支配力は分割によって解決すべきだとする米司法省に対し、グーグル側は「間違っている」と応酬した。

　連邦地裁は昨年8月、グーグルが検索サービスで違法に支配的な地位を維持していると認定した。この日、首都ワシントンの連邦地裁で始まった審理は、今後3週間にわたって市場の競争回復のためにどのような措置をとるべきかを専門家や業界関係者から裁判官が聞き取る。ピチャイ最高経営責任者（CEO）も証言するとみられている。

　司法省は、あらためてグーグルのブラウザー「クローム」の売却を要求。また、グーグルが米アップルなどのスマホメーカーに莫大（ばくだい）なお金を払ってクロームを「初期設定」にしてもらう契約の禁止も求めた。さらにグーグルが集める膨大なデータも問題視し、競合他社には検索データを今後10年、無償で開示すべきだとした。

　一方、グーグルは複数のサー…