ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、ゼレンスキー大統領とトランプ米大統領が19日、電話で協議した。米側によると、トランプ氏はウクライナの原子力発電所を米国が所有することを提案。「インフラ保護の最善策となる」と主張したという。

　ルビオ米国務長官とウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）が出した声明によると、トランプ氏はウクライナの電力供給と原発について話し合う中で、「米国は電力と公益事業の専門知識を生かして、発電所の運営に非常に役立つことができる」と主張。「これらの発電所を米国が所有することが、インフラ保護の最善策となり、エネルギーインフラへの支援となる」とも語ったという。

　トランプ氏や高官らは最近、ロシアが全面侵攻開始当初から占拠しているウクライナ中南部ザポリージャ原発のあり方について、ロシア側と協議する考えを示してきた。トランプ氏の「所有」案がどの原発を指すのかは不明だが、今後の停戦交渉のカギとなる可能性がある。

　声明によると両首脳はまた…