人手不足の労働現場に外国人材の活用を進めようと、宮崎市は人材サービス会社「ウイルテック」（大阪市、宮城力社長）と連携協定を結んだ。2月26日付。海外で展開している日本語学校で、宮崎市で働くための教室を設立。受け入れ企業などにも海外文化や習慣を伝え、主に「特定技能」の在留資格を持つ外国人材の雇用促進をめざす。

　元々は製造会社だったウイルテックは、海外人材の受け入れで20年以上の実績があり、現在はミャンマー、ベトナム、ネパール、インドにグループの日本語学校を展開する。2023年には宮崎県農業法人経営者協会とも連携協定を締結。現在は、育成した約70人の外国人が宮崎市の農家で働いているという。市は宿泊や介護などの分野での活躍を期待している。

　協定ではほかに、市内の様々な業界に外国人雇用を促したり、人材と受け入れ先をマッチングするイベントを開催したりする。出身国の文化や習慣についての受け入れ側の理解を深めるためのセミナーも開催する。

　宮城社長は「低賃金や入国の難しさで、海外人材が日本を働く場所と見なくなってきている。単に日本語や文化を教えるだけでなく、宮崎市の魅力を伝えることで雇用促進につなげたい」。

　清山知憲市長は「人手不足を埋めるだけでなく、地域に活力をもたらし、新たな価値を生んでくれるパートナーとして歓迎したい」と語った。

　宮崎労働局の昨年10月末現在のまとめでは、県内の外国人労働者は8515人で過去最高。うち、宮崎市と綾、国富両町を合わせた地域では2525人だった。産業別では、製造業で働く外国人労働者が38.8%と最も多く、農業、林業が14.0%、建設業が10.7%だった。