商品券「政治活動にあたらぬは通用しない」　首相批判、身内からも

　石破茂首相（自民党総裁）が昨秋の衆院選で初当選した自民党議員に10万円の商品券を配布していたことをめぐり、14日の国会審議では野党が一斉に首相を追及した。首相は法律に抵触しないとの主張を繰り返すが、高額な商品券のやりとりに、与野党から道義的責任を問う声も上がる。首相自身に端を発した「政治とカネ」の問題が、脆弱（ぜいじゃく）な政権基盤をさらに揺るがす事態となった。

　「純粋に個人的なねぎらいとして行ったものであり、政治上の主義、施策を推進する、あるいは特定の公職の候補者を推薦するという意図は全くない」「こういう主義ですよ、こういう政策をやりたいですよ、ということは（会食の場で）一切申していない」

　自民党新人議員への商品券の配布が報じられてから一夜明けた14日午後、首相は参院予算委員会で、新人議員たちとの懇談会の場は「政治活動ではない」との主張を繰り返した。首相がこの点を強調するのは、政治資金規正法21条の2が、「政治家の『政治活動に関して』寄付をしてはならない」と定めているためだ。つまり、懇談会が政治活動と無関係であれば、これに関して商品券を配っても同法には抵触しないという理屈が成り立つというわけだ。首相は、10万円分の商品券はあくまでも「お土産代わり」であり、初当選した選挙で苦労した議員や家族らへのねぎらいの趣旨だったと説明。「（議員に）『ご苦労さま。ありがとう。これで何かおいしいものでも食べてね』という思いだった」と語った。

　しかし、首相と議員との懇談会…