コロナ禍が収まった後、日本に住む外国人が毎年1割のペースで増えている。その主役は都市部ではない「地方」だ。朝日新聞が自治体にアンケートをしたところ、海外の自治体や大学に人材を供給してもらう協定の締結が急増。少子高齢化が進んで労働力不足が深刻化するなか、地方の「開国」と外国人材の「争奪」の実態が明らかになった。

　協定締結の地方での広がりを踏まえると、日本の総人口に占める外国人の割合は、国の予測を大幅に前倒しし、2050年ごろに1割になる可能性がある。

　朝日新聞は47都道府県と20政令指定都市の計67自治体に24年10月にアンケートを実施し、補足取材をして結果をまとめた。

　地方自治体が外国人材の有力な確保策と位置づけるのが、海外の政府、自治体や大学などと結ぶ「国際交流協定（MOU）」だ。「覚書」とも言われる枠組みで、日本側の自治体は来日前後の日本語教育や生活支援などを受け入れ支援策として示し、人材を優先的に送り出してもらう。

　67自治体のうち28自治体（41.8%）が、14年以降に計87本のMOUを締結していた（今後締結を予定する1本を含む）。最多は横浜市（19本）で、茨城県（10本）、千葉県（6本）、長崎県（5本）などと続いた。

　締結時期をみると、18～1…