外国人労働者は、都市部に集中している。私が調査研究に関わるなどしてきた大阪市にかんしていえば、2023年12月末時点で、生野区（22．55％）、浪速区（15．29）、西成区（12．82）は外国人住民の比率が10％を超えている。外国人（特に、中国人）の定住者が増えていて、将来の人口予測や行政需要の変化を捉えるにおいて文教地区に住む富裕層の外国人が増えていることにも関心が集まっている。そんな状況だ。 外国人住民に対する多文化共生政策は、在日韓国・朝鮮人が多かった川崎市や大阪市において人権保障の観点から外国人住民施策の必要性が提起されたことにはじまって、地域レベルの取り組みが展開されてきた経緯がある。2000年代以降でいえば、2001年に静岡県浜松市、愛知県豊田市、群馬県大泉町などの13市町で「外国人集住都市会議」が結成されて国に対して外国人受け入れ体制の整備を求めたこと、2004年に愛知県、群馬県、岐阜県、静岡県、三重県、名古屋市が「多文化共生推進協議会」を立ち上げて国に提言活動を行ったことなどがある。2008年には東海 3 県 1 市（岐阜県、愛知県、三重県、名古屋市）が地元経済団体と協力して、地域経済を支える外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章」としてとりまとめ、それに沿って自主的に日本語教育や地域社会参画の機会確保、労働関係法令の遵守やその観点を取り入れた調達先・取引先の選定等に努めているといった地域連携の動きもある。 都市部と地方部の格差解消につなげるための外国人住民の受け入れ体制の整備における広域連携など、先進地域から学べることがありそうだ。