南海トラフ地震臨時情報の中で最もレベルが高い「巨大地震警戒」が出た際、政府が事前避難を求める住民は67万人を超える。前例のない規模と範囲の避難が予想される中、東日本大震災の経験を生かし、どのような備えができるのか。

　全国で67万7860人――。南海トラフの臨時情報（巨大地震警戒）が出た際に1週間の事前避難を求められる地域の住民数の合計だ。朝日新聞が千葉県から鹿児島県までの沿岸139市町村に尋ねた。

　対象地域の細かな人数を把握せず、概数を回答した自治体もあるが、人数を非公表や調査中の自治体も2割近くあることから、さらに増える見込みだ。

　東日本大震災（約47万人）や阪神・淡路大震災（31万人超）、能登半島地震（5万人超）を大きく超え、経験がない避難となるが、旗振り役の内閣府は住民数を把握していない。坂井学・防災担当相は7日の会見で、「担当する人的なパワーがなかった」と説明。「把握だけでなく、実際に67万人が1週間事前避難をする仕組み作りの支援もできる限り行って参りたい」と、市町村から今後聞き取る考えを示した。

　事前避難について、政府は2…