南海トラフ地震臨時情報のうち、最もレベルが高い「巨大地震警戒」が出た場合、津波の警戒のため、政府が求める事前避難の対象が全国で67万人を超えることが朝日新聞の調査で分かった。原発事故を含め約47万人が避難した東日本大震災を上回る前例のない規模だが、避難所が「足りる」と答えた自治体は半数を割るなど備えは追いついていない。

　南海トラフ地震による津波の被害が特に懸念される地域として、内閣府が指定する千葉県から鹿児島県の14都県、139市町村に2月までにアンケートを行った。

　内閣府の指針では、大地震の発生を受け、臨時情報（巨大地震警戒）が出た場合、次の大地震による津波避難が間に合わないおそれがある139市町村の対象地域の住民に、浸水が想定されるエリア外の知人宅や避難所などへ1週間の事前避難を呼びかける。自治体には対象地域の指定と、避難者数の把握を求めるが、内閣府はとりまとめていない。

　アンケートの回答によると…