米ニューヨークで現地時間3日、核兵器禁止条約の締約国会議が、被爆国の日本政府が不在のまま始まる。条約に署名・批准していないうえ、オブザーバーとしても不参加を決めた。被爆者や専門家からは失望や疑問の声が上がる。

　今回の締約国会議は、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が昨年12月にノーベル平和賞を受賞してから、初めての大きな核軍縮会議だ。

　長崎原爆被災者協議会の田中重光会長（84）は昨年12月、日本被団協の代表委員として、ノルウェー・オスロで開かれたノーベル平和賞の授賞式に出席した。今年1月には、核保有国のフランスや北大西洋条約機構（NATO）加盟国のスペインを訪れ、被爆体験を語った。「各地の集会で歓迎され、会場もいっぱいになり手応えを感じた」と振り返る。

　変化への希望を抱きながら、被爆80年の今年を迎えただけに、日本政府の姿勢に憤る。

　「私たちの願いと真逆なとこ…