国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長は12日、東京都内で朝日新聞のインタビューに応じ、イスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことに米国が反発し、ICCに経済制裁を科す動きが強まっていることについて「大規模な制裁はICCの存続を不可能にする」と危機感を示した。

　ICCは今年11月、イスラエルのネタニヤフ首相やガラント前国防相らに、戦争犯罪などで逮捕状を発行した。これにイスラエルを擁護する米国が反発。米下院ではすでにICCへの制裁法案を可決し、上院でも超党派で制裁法案を可決する動きが本格化しつつある。

　米国内の動きに関し、赤根所長は「現段階でどのような経済制裁法案になるか分からない」としつつ、制裁の対象が、ICCの限定された職員だけでなく、複数の検察官や裁判官、赤根所長に拡大されたり、ICCそのものが対象になる可能性があると指摘。そうした制裁が科されれば、「米国の銀行だけでなく、欧州にある銀行もICCとの取引停止となる可能性もあり、そうなれば、職員への給与も払えず、ICCの活動の機能停止に追い込まれる」と懸念を示した。

　そうした場合、イスラエルの…