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　兵庫県の斎藤元彦知事は27日の定例記者会見で、再選された知事選の選挙運動中、県内のPR会社に対して公職選挙法が禁じる「選挙運動の対価」を支払ったのではないか、との指摘に対する説明をした。斎藤知事は「法に抵触するような行為はしていない」と改めて否定。支払った約70万円は選挙ポスターのデザイン制作費などで、公選法で認められた「正当な支払い」と話した。

　選挙運動の報酬について公選法は、選挙カーの車上運動員らを除いては無報酬を原則とする。しかし、PR会社社長が知事選後の20日にインターネットの投稿サイト「note」に書き込んだ内容が波紋を呼んだ。

　「（知事選の）広報全般を任せていただいた」「（知事の公式SNSの）監修者」「運用戦略立案やコンテンツ企画をチームで協力しながら運用した」――。報酬が支払われていれば、総務省が「買収となるおそれが高い」との見解を示す「業者による主体的・裁量的な選挙運動用のSNSなどの企画立案」に当たるのではと指摘される。斎藤知事は会見で、約70万円の支払いは「ポスター制作といった成果物の対価」と強調した。SNS上では、PR会社社長が斎藤知事の選挙カーで撮影する様子も出回っているが、こうした活動はPR会社としての業務ではなく「社長個人のボランティア」と説明した。PR会社社長による投稿については、「事前には聞いてはいなかったので若干の戸惑いがある」と話した。

　一方、斎藤知事の代理人を務…