自民、公明の与党が過半数割れした27日の衆院選の結果をめぐり、米国務省のミラー報道官は28日の会見で「日米同盟はかつてなく強固で、米国や日本での選挙の結果によって変わることはない」と述べた。米国では11月5日に大統領選が迫るなか、米側はまずは石破政権の今後を注視する構えだ。

　中国の台頭やロシアのウクライナ侵攻などへの対応をめぐっても、米国は日本との協力に期待を強めている。そのためにも、日本政治の安定を求めるのが本音だ。ミラー氏は「地域の安定や日米の防衛協力、日米韓の3カ国協力といった幅広い議題で、確固たる同盟国である日本と引き続き協力していきたい」と語った。

　米国では、石破茂首相の政治的基盤が不安定化することで、日本でかつて首相が毎年のように交代し、「回転ドア」と呼ばれた時期に戻ることへの懸念も出ている。