解散から投開票まで18日間となった今回の衆院選。短期決戦のうえ、岡山県知事選の投開票とも重なった。その影響が有権者に配られる「選挙公報」にも出ている。

　県選挙管理委員会によると、知事選の選挙公報の発行部数が78万7千部なのに対し、衆院選は58万1千部。知事選より3割弱少ない。自治体によっては、衆院選の選挙公報を全戸に配布するための業者の手配が間に合わなかったケースがあるからだ。

　公職選挙法は、衆参両院選と知事選について、候補者の経歴や政見などをまとめた選挙公報の発行を都道府県選管に義務づける。市町村選管が投票日の2日前までに有権者のいる世帯に配布すると規定している。岡山県では、各市町村の選管が申告した必要部数に基づき、県選管が印刷されたものを引き渡すという。

　岡山市の場合、知事選の選挙公報は36万500部の引き渡しを受けたが、衆院選は16万2千部となった。衆院選分の配送業者を公募できなかったため、部数を抑えたという。主に新聞折り込みで配る形をとったが、新聞を購読していない世帯もあるため、市のウェブサイトでは選挙公報を備え置いている施設を紹介している。また、サイトの申し込みフォームや電話、ファクスで申し込みがあれば、郵送に応じている。

　衆院選の選挙公報は、県選管のサイト（https://www.pref.okayama.jp/page/939799.html）から見ることができる…