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　経済産業省がトランスジェンダー女性の50代職員に対し、勤務階から2階以上離れた女性トイレを使わせたのは「違法」と判断した最高裁判決後も、この制限を続けている問題で、斎藤健経産相は24日の閣議後会見で、制限を是正するかどうか答えなかった。

　最高裁は、経産省の対応に問題はないとした2015年の人事院の判定を取り消し、トイレ制限は遅くとも判定の時点で「違法」だったと判断した。斎藤氏は「人事院が判定の見直しについて検討を進めている。LGBTに関する理解醸成の取り組みを継続しつつ、人事院の検討状況を踏まえ、適切に対応していく」と語った。

　林芳正官房長官も同日の会見で、是正措置をとるかどうか答えず、「現在、解決に向けて人事院と経産省で対応している」と述べた。そのうえで、「LGBT理解増進法に基づく取り組みを含め、多様性が尊重され、性的マイノリティーもマジョリティーも全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて取り組んでいきたい」とした。

専門家「直ちに制限を是正すべきだ」

　日本大学の鈴木秀洋教授（行…