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　自認する性別で法的に取り扱われるために、なぜ離婚しなければならないのか――。性別変更の「非婚要件」をめぐる家事審判の申し立てが行われた16日は、性同一性障害特例法の施行から20年の節目にあたる。当時、付則には「社会的環境の変化」などに応じて検討を加えると記されたが、これまで抜本的な改正は行われず、大きな問題や矛盾を抱えている。

　特例法は2003年に議員立法で成立し、翌年施行された。2人以上の医師の診断があり、①18歳以上②現在結婚していない③現在子がいない（08年の改正で「未成年の子がいない」に）④生殖腺（卵巣や精巣）がないか、その機能を永続的に欠く⑤変更する性別の性器に似た外観を備えている――という五つの要件を満たせば戸籍上の性別変更が可能になった。

　司法統計によると、性別を変えた人は23年までに1万2800人に上るが、厳しすぎる要件に国内外から批判がある。

過酷な「二者択一」迫る構図

　最高裁は23年10月、原則…