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　インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷投稿について、大手プラットフォーム（PF）事業者に削除の迅速化を義務づける改正プロバイダー責任制限法が10日、参院本会議で可決、成立した。

　改正法ではPFに対し、誹謗中傷投稿の削除を申請する窓口の整備や公表のほか、申請に対する一定期間での判断と通知を義務づける。削除基準の策定や公表も必要。違反行為には最大1億円の罰金も定めた。

　誹謗中傷投稿は、PFに対策の多くを委ねているのが現状だ。PFは各社で定められている利用規約に基づいて投稿を削除しているが、申請窓口がわかりづらかったり、通知がなく削除されたかわからなかったりするといった課題が指摘されていた。