一部区間の存廃問題で揺れるJR芸備線。東側の終点新見（岡山県新見市）から、始発に乗った。午前5時16分発、備後落合（広島県庄原市）行きの1両編成。乗客は、ローカル線めぐりの鉄道ファンら2人と私だけだった。

　新見駅発の芸備線は平日で6本、土日は5本しかない。途中の東城（同市）から備後落合までの区間は、100円の営業収入を得るのに必要な営業費用（営業指数）が1万5千円を超す（2020～22年平均）。1キロあたりの1日平均通過人員（輸送密度）は20人（22年）。ともにJR西日本でワーストの区間になる。

　人口減とマイカー利用が地方で進むなか、ローカル線問題をどう考えるべきか。取材班は、その原点とも言うべき1987年の国鉄分割民営化当時の関係者に当たることから取材を進めた。

本数減らすと利便性も減　さらに利用客減る悪循環

　改革派として分割民営化を成し遂げた幹部、関わった政治家、官僚らは当時、ローカル線問題をどう考えていたのか。共通するのは、営業利益や国鉄時代の組合対策を重視するなかで、ローカル線に関する議論は、必ずしも優先順位が高くなかったという点だ。もちろん、当時の段階で37年後の今の日本がどうなっているか、見通せていたわけではないという事情もあろう。

　一方、分割民営化したJR各社にとって、管内のローカル線は営業利益を生まない「お荷物路線」扱いが強まった。本数を減らすことで利便性が失われ、利用者がさらに減る悪循環に陥る路線もある。かつて備後庄原（広島県庄原市）から広島まで直通で行けた路線はいま乗り換えが必要だ。

　日本全国のローカル線網をどうすれば維持、活性化できるか。国土交通省などの政府機関、政治家、自治体が利用者を巻き込んで議論すべき問題だが、分割民営化後のJR各社に対応が丸投げされた面もある。

「個別の路線だけでなく、全国的な議論を」

　そのJR各社には全国的な視…