朝日新聞社が4月20、21日に実施した全国世論調査（電話）で、今後の望ましい政権について聞いたところ、「自民党以外の政党による政権」は48%で、「自民党を中心とした政権」の39%を上回った。昨年7月に同一の質問をした時には、45%対41%と拮抗（きっこう）していたが、今回は政権交代を期待する声が少し増え、差を広げた。

　一方、次期衆院選で野党は候補者を一本化するなどの選挙協力をするべきか質問したところ、「選挙協力をするべきだ」は38%で、「その必要はない」の47%の方が多かった。昨年7月の34%対50%に比べると、「選挙協力をするべきだ」は少し増えたものの、逆転はしなかった。

　野党支持層をみると、立憲、共産の各支持層は「選挙協力をするべきだ」が多く、維新支持層では「その必要はない」が多数を占めるという傾向も、変わらなかった。

　地域別にみると、維新が強い…