バイデン政権、イスラエルへ追加軍事支援へ 米紙報道 両国に溝も

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エルサレム=今泉奏

 パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスとの戦闘を続けるイスラエルに対し、バイデン米政権が追加の軍事支援を承認したと、米紙ワシントン・ポストが29日に報じた。ただ、一部の作戦をめぐり、強硬姿勢のイスラエルと、自制を求める米国の間には溝も生まれている。

 報道によると、追加の支援では爆弾や戦闘機など数十億ドル分が提供される見込み。2千ポンド(約900キロ)の爆弾1800個以上と、500ポンド(約226キロ)の爆弾500個以上が支援されるという。2千ポンドの爆弾は、これまでもガザで多くの人の命を奪ってきたとされている。

 その一方で、米国は、イスラエルに避難民が集まるガザ南部ラファでの作戦を控えるように何度も求めてきた。25日の国連安全保障理事会では、米国が拒否権を行使しなかったため、「即時停戦」を求める決議案が採択されたが、イスラエルのネタニヤフ首相は「米国の支援がなくても(作戦は)実行する」と反発。作戦や軍事支援をめぐり、予定していた政府高官の米国派遣を一時中止する事態に陥った。

 ガザでの戦闘休止と人質解放をめぐる交渉は続く。イスラエル首相府は29日、ネタニヤフ氏が対外諜報(ちょうほう)機関モサドの長官らに数日以内に次の交渉を行うことを承認したと発表した。声明によると、ネタニヤフ氏が交渉に向けたガイドラインを提示したという。

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